別れさせ屋の仕事は合法?1

別れさせ屋の仕事は合法か違法か

別れさせ屋に依頼をする際に一番気になる「別れさせ屋の仕事は違法なのか合法なのか?」という点。

 

別れさせ屋や復縁屋の仕事は基本的に法に則って調査や工作を行っているので、至極真っ当な会社であれば別れさせ屋業務は合法で在ると言えます。

 

ですが上記で基本的にと書いています通り、違法な業務を行う別れさせ屋も多数存在しております。

 

なので悪質な別れさせ屋に依頼することを回避する為にも、今回の記事では「どんな行為が違法になるのか」に焦点を当てて書いていきたいと思います。

 

また別れさせ屋の仕事で、何処までが違法なのか、どこまでか合法なのかという点についても今回説明させていただこうと思います。

 

先ず念頭に置いていただきたいのは、別れさせ屋の仕事と言うのは平たく言うと探偵業なんですね。 

 

まず、会社が「探偵業届出証明書番号」を取得している事が前提なんですが、こちらを取得していない会社が調査や工作等を行う事は原則禁止となっております。

 

そもそも探偵になるのに何か必要という資格は無いんですね(2021年1月29日現在)

 

検定は有るのでそちらの方で技術を視覚的に証明する事は可能なのですが、調査、工作を行うために個人で資格を取得する必要は有りません。

 

では探偵調査や工作は誰でも出来るのかと言えばそういった訳でも無いんですね。

 

ここで上記で説明した「探偵業届出証明書番号」の話になってきます。

 

先ず、探偵業を営むためには会社側がこの「探偵業届出証明書番号」を取得する必要が有ります。

 

「探偵業届出証明書番号」を取得する為の条件が有るのですが、定義も併せて以下に記載します。

 

定義

「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

欠格事由

次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
  4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  5. 心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
  6. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から5又は7のいずれかに該当するもの
  7. 法人でその役員のうちに1から5までのいずれかに該当する者があるもの

探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要 警視庁 引用

 

欠格事由がそのまま条件となっています、ここに抵触してない方が会社の代表であれば「探偵業届出証明書番号」を取得出来る事になります。

 

なのでこの「探偵業届出証明書番号」を持っていない業者さんにはお気をつけて!

 

ただし所謂名義貸しで設立された会社も有りますのでここにも注意が必要となってきます。

 

次に違法な業務についての説明をしていきます。

 

尾行・追跡に関する違法業務

 

 次に尾行・追跡に関する違法行為の説明です。

 

こちらの尾行・追跡に関する行為も「探偵業届出証明書番号」が必要となってきます。

 

良く、ストーカー行為にあたるのではないかというご質問を受けるのですが、探偵として登録されている会社が行った場合には違法では有りません。

 

ですが一般の方が行う調査・尾行は犯罪となってしまいますのでこういった行為はしないようにお願いします。

 

尾行や追跡に関する注意点として、尾行・追跡の最中に他人の私有地に許可なく踏み込んだ場合には違法となってしまいます。

 

この場合には不法侵入にあたりますので普段から気を付けて調査・工作を行っています。

 

探偵業法に則り調査・工作をする事って結構難しいんですよね。

 

今回の記事ではパート1と題して別れさせ屋の業務は違法なのかの部分と尾行・追跡に関して説明をさせて頂きましたが、パート2ではまた違う工作に関して違法か合法かを説明させていただきたいと思います。

 

皆様はくれぐれも個人で調査・工作や尾行追跡を行わずに上記した部分を気をつけて探偵選びを行ってください。

 

別れさせ屋の相談は基本無料となっておりますので、気になる方は一度相談されてできる範囲の調査や工作を聞いた方が確実かと思われます!

 

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